仕事を辞めることを伝えるのは何日前がベスト？具体的な言い方(例文付き) – ミドログ

どうも、ネフローゼ歴26年の美堂(@midou_kyouji)です。

転職活動を始めて、転職先から内定が貰えそうにになってきたら気になるのが、今の会社をいつ辞めるか？

転職先から「いつからうちに来れますか？」って聞かれて何て答えたらいいか困りますよね。

今回は、前向き・穏便にスムーズに今の仕事を辞める方法と辞める際の注意点も紹介します。

 

 

本記事では、仕事を辞めることを会社に伝えるのに何日前に伝えれるのがベストなのか？についてご紹介してます。

 

転職先から「いつうちに来られるの？」って聞かれたときの回答方法(具体例文)

転職活動をしてると、面接の段階で「具体的にいつからうちで働けますか？」って聞かれることがあります。

こんな質問をされたときの回答方法をご紹介します。

転職先に、「具体的にいつごろから就業可能か」を伝える際には、段階別に変わってきます。

面接の段階の場合、「即日可能」とお伝えするのが正解です。

この時点では、あくまでも面接の中での質問なので、質問の意図は「ホントにうちに来る気があるの？」と、あなたの本気度を確認してるだけです。

面接官もサラリーマンですので、即日可能だからと言われたからと言って、じゃあ今日から来てね!なんてムリなことぐらい承知してます。

大切なのは、今の仕事を途中で放ってでも御社に１日でも早く入社して働く覚悟はできてます!ということを伝えてください。

良いですか？面接で聞かれるのは、「あなたの覚悟」を確認されてるんですよ。

 

正式に内定の連絡がきた場合は内定のお礼を伝えると同時に、「出来る限り早く入社する」旨を伝えます。

内定の連絡から入社の手続をする相手は人事担当者です。

内定を出した時点で、あなたは半分、転職先の人間として扱われてます。

ここからは事務手続きの具体的な話に進むので、相手に伝えるべきは「社会人としての常識と礼儀」ができるかどうかをお伝えします。

今の会社に正式に退職する意思を示すのはこの時点で問題ありません。

会社を辞めるのに必要な手続きや書類の発行に時間が要することは転職先の人事責任者も理解してます。

なので、早急に退職する手続きを進める意思を相手に伝えましょうね。

ただ、具体的な目途を伝える必要はありますので、内定を貰えた日付にもよりますが、大まかな目途として「来月から」or「1ヶ月後から」就業可能と伝えましょう。

今の会社の退職日が確定したら、すぐに連絡すると良いですね。

 

転職活動の面接の具体的な答え方は下記の記事で紹介してます。

仕事を辞めることを伝えるのは1ヶ月前に伝えるのがベスト

仕事を辞めることを今の会社に伝えるのは何日前が適切なのかをご紹介します。

退職届の提出は、法律上(民法)では2週間前でOK

民法第627条では、退職の申し出の期間（退職届の提出）について以下のように定められてます。

雇用期間の定められていない労働契約であれば、2週間前の申し出により退職できます。

つまり、２週間経過する前に勝手に辞めようとすると、法律的に違反となってしまいます。

仕事を辞めることを伝える(退職届の提出)は1ヶ月前がベスト

会社の規則が定められている「就業規則」では1ヶ月前申し出の旨を定めているケースが多いです。これはあくまで「会社の方針」です。

なので、就業規則に則って、１か月前に「退職届」を提出することがベストとなります。

※今現在は、あなたは今の会社と契約している立場なので、就業規則に従わない場合は、契約違反となります。

 

仕事を辞める際、契約によっては民法不適用の場合がある

民法上では2週間前に申し出を行えば退職が可能となるが、例外もあります。

契約が「完全月給制（遅刻、欠勤による賃金控除なし）」の場合、上記の法律は適用されません。

特に注意なのが、退職届を月の後半に提出した場合です。

正式に会社として、「退職届を提出した日」が翌月の末日に扱われてしまいます。

最大で1ヶ月半は辞めたくても辞められない状態になります。

契約期間が定められている人や契約社員の人はもちろん、正社員も注意しておきましょうね。

完全月給制の人に法律が適用されない理由は、月の途中で突然に退職しても「一ヶ月分の賃金」を支払う必要が出てきてしまうからです。

会社側にとっての理不尽を回避するためにも、完全月給制には民法が適用されていないのです。

緊急で１日でも早く辞めたい場合(伝家の宝刀の紹介)

今のあなたの会社がブラックすぎて、退職届を出しても手続きを一向に進めてくれない場合や、転職先から早く来てほしいとせかされている場合は、切り札をご紹介します。

それは、

民法627条に則って処理してください。

と伝えましょう。

相手に「法律違反するのですか？」とチラつかせましょう。

大抵の会社の人事担当者であれば、「法律違反」は避けたいので、たとえあなたの直属の上司が「法律」という言葉を知らないバカな人でも、人事担当者は理解してくれるのですぐに退職の手続を動いてくれます。

追加で「ハローワークと労基署に連絡しますよ？」と言ってみてください。

間違いなく、あなたの退職日は２週間以内に完了するはずです。

※この方法は、「脅し」的な要素が強いので、心象は最悪になりますのでご注意を!ホントにどうしても処理してもらえない場合にだけ使ってくださいね。

パートの仕事を辞めることを伝えるのも１か月前がベスト

パートの場合でも仕事を辞めることを伝えるのは１ヶ月間がベストです。

パートと言えども、企業と契約を結ぶので、法律に則った方法が必要です。

就業規則があるか確認しよう

職場に就業規則はあるか確認してください。

企業などはきちんと定めていますが、個人経営の会社であれば就業規則がない場合もあります。

分からない場合は、「就業規則を見たいのですが」とお願いしてみてください。

雇用契約が「期間の定めのある契約」の場合(契約社員・派遣社員)

入社した際に契約書を書くことになりますが、その内容をチェックしてみてください。

期間が明記されている契約の場合は、基本的にやむを得ない理由がないと期間中に辞めることはできません。

ただ、期間が満了する前に辞めたい場合でも、会社側の合意があれば辞めることはできます。

契約書の内容によっては上記のように「いつまでに退職届を出すこと」と明記されてる場合があります。

退職理由の答え方

出来るだけ角を立てずに円満に辞めたい。と思いますよね。

そんな時の、退職理由の答え方を紹介します。

一番無難なのは、家庭内の事情や体調不良です。

会社としても突っ込みにくい話題ですからね。

また、伝えるときには、ハッキリと自信をもって「辞めます」と言いましょうね。

控えめに自信をない感じで「辞めたいんですけど・・・。」という感じで話を切り出すと、

相手は相談されてる

と認識してしまいます。

しまいには、「こっちも改善するようにするから、もうちょっと頑張って！」などと言われてしまいます。

話がウヤムヤになってしまう可能性もあるので、ハッキリと意思表現しましょうね。

仕事を円満に辞める方法を紹介

今の仕事をスムーズに円満に辞めることもあなたの最後のお仕事です。

そのコツをご紹介します。

仕事を辞めることを伝えるのは、１番目は直属の上司が正解

まず最初に会社を辞める意思を伝えるべき相手は、直属の上司です。

間違っても、同僚や先輩に伝えるのはやめてくださいね。

正式な退職の手続は、組織上、各部門の責任者から担当部署へ提出される会社のお仕事です。

どんなに嫌な上司でも、我慢して、冷静に退職する意思を伝えて、手続きを進めてもらいましょう。

基本的に、面談の際にあなたを引き留めることはないと思いましょう。

稀に「君に辞められると困る」とか言われる人がいますが、あれは「人手が足りなくなるから代わりの人が見つかるまで居てくれないと困る」という意味ですので、無視しましょう。

そんなのに付き合う必要はありません。

上司には、退職の手続という仕事をさっさと進めて貰いましょう。

 

退職日を明確に決めて伝える

転職先との日程調整の面からも、具体的な退職日を決めましょう。

有休消化などもありますので、最終出社日が退職日になるとは限らないので注意してくださいね。

基本的には、人事担当者と就業規則に従って、退職日を決めることになりますが、希望日を聞かれる場合も稀にありますので、事前に目途を決めておきましょう。

退職日と最終出社日が決まったら、早めにきちんと直属の上司や先輩、同僚などにはお伝えしましょう。

部署内で伝えるのに、部長(管理責任者)と相談の上で、どのタイミングで周知するかを決める場合もありますので、その際は、その流れに従いましょう。

 

人事担当者や上司の面談の際には、こちらの希望として「何月何日までに退職したい」とはっきり明言してくださいね。

いいですか？

お世話になってる上司や先輩に申し訳ないという気持ちもあるかもしれませんが、何を言われようと「何月何日までに退職したい」とハッキリ明言してください。ここは超重要です!

• 「仕事を途中で投げ出す気なの？」
• 「会社に何も貢献してないのに辞めるの？」
• 「教育するのに使った時間とお金を返せ」

こんな風に言われることもあるかもしれませんが、シカトしてください。

ってか、こんな言動はパワハラですので、訴えても余裕で勝てるレベルですけど、時間のムダでしかないのでやめましょう。

あなたは淡々と「〇月〇日で辞めます」と伝えましょう。

 

円満に退職することを意識する

会社を辞めるときは可能な限り、会社に配慮しながら退職手続きを進めましょう。

会社にネガティブな気持ちを抱いて転職を決意した人の場合は、とくに「円満に退職する」ということを意識してくださいね。

理由としては、転職先の誰かが今のあなたの会社の人と繋がる可能性が０ではないからです。

意外と世間は狭いもので、特に同じ業種の中で転職する際にはよくあります。

退職届と退職願の違い

仕事を辞める際に、「退職願」と間違えて書いてしまう人がいます。

一見違いはないと思われるかもしれませんが実は全く異なるものとなりますので、その点をご紹介します。

退職願はあくまで伺いの段階(正式な書類ではない)

退職願というのは、あくまでも退職を願い出るために出す書類です。

転職が決まったタイミングで会社を辞めようと思ったときに、上司の時間を取って退職願を差し出すようなイメージです。

退職願は、あくまでもお伺いなので、撤回が可能です。

退職願を出したからといって辞めなければいけないわけではありません。

会社の風土にもよりますが、退職願を必要書類として扱わない会社もあります。

退職届は提出したら撤回できない

退職届は、決定事項で撤回できないというのが法的な見解となります。
(法的な証拠として取り扱われます)

あなたの退職を会社が退職を断ったとしても、あなたは退職を強行することができます。

民法627条1項に記載されている通り、当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができると書かれています。

つまり、退職するといえば、会社の意思とは何も関係なしに退職をすることができるということです。

その退職しますという証明こそが退職届ということになります。

(最近は)辞表は使わない

ちなみに、もう一つ退職の意思を示す書類として辞表というものがありますが、これはあまり使いません。

辞表は役職者や公務員の方が退職の意思表示に使う書類であり、少なくとも役職者以外の方についてはいったん考えなくてもよいものなのです。

まとめ

仕事を辞める場合は、円満退職を目指すのであれば１か月前がベストという理由をご紹介しました。

あなたが今の会社を辞める理由は色々とあると思います。

ですが、基本的には立つ鳥跡を濁さずという言葉があります通り、円満退職を目指しましょう。

あなたの最後のお仕事はスムーズに退職することです。

胸を張って次の一歩を踏み出すために、しっかりと正しい手続きをして今の仕事を辞めましょうね。